ゴルフ場の中には、民事再生・経営破綻によって、会員権の扱いが変わることがあります。
会員権を所持している方の中には、「ゴルフ場が民事再生した後の会員権のがどうなるのか気になる」「民事再生したゴルフ場の会員権を手放すべきか知りたい」という方もいるでしょう。
この記事では、ゴルフ場が民事再生・経営破綻した際における会員権の扱い・過去に民事再生したゴルフ場の現状などを紹介します。
将来的に民事再生する可能性のあるゴルフ場の特徴も解説するため、会員権を所有しているゴルファーの方は、ぜひ参考にしてください。
ゴルフ場が民事再生・経営破綻する可能性はある？
ゴルフ場が民事再生・経営破綻することは、決して珍しくありません。
一般的にゴルフ場を設営する際は、据置で預託金を償還することを約束に会員希望者からお金を集め、施設・コースを造設します。
ゴルフ場オーナーは初期費用を抑えてクラブを作れる反面、預託金を償還する制度によって資金繰りが難しくなり、民事再生・経営破綻することがあります。
実際に、1990〜2000年代に会員権の市場価値が大幅に下落し、預託金償還を求める会員が増加したことが原因で、民事再生・経営破綻したゴルフ場が数多く出ました。
現在は、ゴルフ場が突然に民事再生・経営破綻するケースは少なくなっています。しかし、若者のゴルフ離れ・プレイ人口の減少が原因で、将来的に民事再生・経営破綻するゴルフ場が出てきてもおかしくありません。
会員権を所持している方は、ゴルフ場の経営状況・世の中の情勢などを知っておくことが大切です。
ゴルフ場が民事再生・経営破綻すると会員権はどうなる？
ゴルフ場が民事再生・経営破綻すると、状況が落ち着くまでは書換が停止となり、会員権の取引は一時的にストップすることが一般的です。
民事再生案の計画がまとまる・受理されるなどの見通しが立つと、会員権の取引は再開します。
ここからは、ゴルフ場が民事再生・経営破綻すると会員権がどうなるのかについて紹介します。
民事再生の場合
民事再生をしたゴルフ場の会員権は、下記のような扱いになります。
- 預託金の償還額が下がる
- プレー権のみが残る
民事再生をしたゴルフ場の会員権は、ほとんどの場合、預託金の償還額が下がります。
会員権に記されている預託金の80%前後カットされることが一般的です。過去には、預託金が90％以上カットされた事例も少なくありません。
また、会員を継続する場合、カットされた預託金の据置期間は5年前後延長となります。
民事再生をしたゴルフ場の中には、預託金の償還ができないクラブもあります。預託金の償還ができないゴルフ場の会員権は、プレー権のみ残る場合がほとんどです。
プレーを楽しむだけの会員権になるため、資産価値は一気に低くなります。
ゴルフ場が民事再生した場合、株主制・一般社団・中間法人制へ会員権が移行するケースもあります。
ただし、会員権が他の種類に移行するケースは珍しいため、基本的には預託金の償還額が下がる、もしくはプレー権のみが残ると覚えておくとよいでしょう。
ゴルフ場が民事再生すると、ゴルファーが不利になるケースがほとんどなことを覚えてきましょう。
経営破綻の場合
ゴルフ場が経営破綻し運営会社が別業種に変わると、預託金の返還請求・プレー権のどちらもできないケースがほとんどです。つまり、会員権の所有者が一方的に損失を被ると言えます。
ただし、ゴルフ場が経営破綻をしても別の会社が経営を引き継ぐと、民事再生をしたゴルフ場の会員権と同様に預託金の償還額が下がる、もしくはプレー権のみが残ります。
民事再生したゴルフ場における会員権のメリット・デメリット
ゴルフを楽しむ人の中には、民事再生したゴルフ場の会員権をあえて購入する人も一定数存在します。
民事再生したゴルフ場の会員権を購入する人がいるのは、預託金の返還額が下がるというデメリットだけでなく、メリットもいくつかあるためです。
そのため、民事再生したゴルフ場のメリット・デメリットを理解した上で、売買するのかを検討することをおすすめします。
ここでは、民事再生したゴルフ場における会員権のメリット・デメリットを紹介します。
メリット
民事再生したゴルフ場の会員権のメリットは、下記の通りです。
- 相場より安く取得できる
- 将来的に市場価値が上がる可能性がある
民事再生をしたゴルフ場は社会的信用を失うため、会員権の市場価値が下落します。そのため、通常の取引価格では手を出せない会員権であっても、購入できる可能性が高くなります。
民事再生をしたゴルフ場の会員権を所有している人は、将来的に市場価値が高くなる可能性があることも知っておきましょう。
民事再生したゴルフ場の中には、大手企業がスポンサーにつくケースも見られます。大手企業がスポンサーにつくと社会的信用を回復するスピードが早く、将来的に市場価値が戻る場合もあります。
ただし、ゴルフ場の人気が回復するとは必ずしも言えない点に注意が必要です。
民事再生したゴルフ場の会員権を所有している人は、ゴルフ場の今後の対応をチェックしながら手放すかを判断することが大切です。
デメリット
民事再生したゴルフ場の会員権のデメリットは、下記の通りです。
- 資産価値が低くなる
- プレー権までなくなる可能性もある
民事再生したゴルフ場の会員権は、預託金の償還額が下がるもしくは無くなるため、資産価値が低くなります。
将来的に市場価値が回復する可能性もありますが、民事再生前より市場価値が回復することはほとんどありません。
そのため、資産として会員権を所持したい人は、民事再生をしたゴルフ場の会員権には手を出さないことがおすすめです。
ゴルフ場の中には、民事再生の申請が認められない・民事再生がうまくいかないなどのケースも見られます。
民事再生が円滑に進まないと、預託金の請求ができなくなるだけでなく、プレー権を喪失することも決して少なくありません。
民事再生をしたゴルフ場の会員権を所有したい方は、相場より安く入手できるメリットだけでなく、一定数のデメリットがあることも知っておきましょう。
【事例】過去に民事再生したゴルフ場と会員権の現状
ゴルフ場の中には、民事再生をしたことで経営状況が回復したクラブも一定数存在します。
民事再生したゴルフ場の会員権は、民事再生をする前に比べて市場価値こそ下がっているものの、再び売買されることが珍しくありません。
ここでは、過去に民事再生したゴルフ場と会員権の現状を3つ紹介します。なお、会員権の取引相場は、日本ゴルフ同友会の「会員権相場」を参考にしています。
十和田国際CC｜青森県
十和田国際CCは、2016年4月に経営会社の青森観光開発株式会社により、民事再生手続きが開始しました。
スポンサー支援型の再生計画を策定し、同年11月に株式会社下北スリーハンドレッドゴルフクラブが再建を支援し、民事再生案が可決します。
退会会員への預託金は、85%カットして残りの15％を一括で弁済することが取り決められます。なお、継続会員については、15%を新たな預託金として、新証券を発行する運びとなりました。
池田CC｜大阪府
池田CCは、2019年12月に池田開発株式会社により、民事再生開始の申し立てが行われました。
池田CCの民事再生は、ゴルフ場の民事再生の中でも、最近に行われた事例として知られています。
2020年1月には、パシフィックゴルフマネージメント株式会社とスポンサー支援に関する契約を締結しました。同年11月には、民事再生計画案が可決し大阪地裁から認可されます。
預託金は、退会・継続を問わず96.5％のカットとなり、3.5%分は民事再生計画案の認可確定後3か月以内に一括弁済となりました。
なお、池田CCの民事再生では、退会・継続を問わず預託金を弁済し、継続会員はプレー権のみ残される会員権を所有することとなりました。
ゴールデンパームCC｜鹿児島県
ゴールデンパームCCは、2016年8月に吉田ゴルフ開発株式会社により、民事再生の適用申請が行われました。
ゴールデンパームCCの民事再生は、ゴルフ場の民事再生の中でも、巨額の負債を抱えた事例であったことから、ゴルフファンに激震が走りました。
ゴールデンパームCCも他のゴルフ場と同様に、スポンサー支援型の民事再生案を打ち出します。2017年2月に株式会社大和地所がスポンサーになる形で、再建手続きが完了しました。
退会会員には、預託金の1%を2017年夏までに弁済することで可決。継続会員は、預託金の1%を新規預託金とし、3年後以降の弁済となりました。
民事再生・経営破綻する可能性が高いゴルフ場の特徴
民事再生・経営破綻する可能性が高いゴルフ場には、いくつかの特徴が見られます。経営状況が危ういゴルフ場の特徴は、下記の通りです。
- 預託金の返還期間を延長している（理由をつけて返さない）
- 会員権の取引価格が下落している
- 年会費やプレイ料金を値上げしている
- 施設・コースの整備が行き届いていない
資金繰りが厳しいゴルフ場は、退会会員へ預託金を返還する期間を延長する傾向です。ゴルフ場の中には、理由をつけて永遠と預託金を返さないゴルフ場も少なくありません。預託金の返還に関する情報は集めにくいため、会員権の仲介業者などに質問するとよいでしょう。
会員権の取引価格は、ゴルフ場の価値・将来性などが加味されて決まります。よって、会員権の取引価格が下落しているゴルフ場は存続が危ういという見方もできるため、お客さんの入り具合・受付の様子などから、経営状況をチェックすることがおすすめです。
年会費やプレイ料金を急に値上げをするケースも、ゴルフ場の経営状況が好ましくないときに見られる特徴です。可能であれば、値上げを実施した背景をゴルフ場のスタッフに質問してみましょう。
施設・コースの整備が行き届いていないゴルフ場も、経営難に陥っている恐れがあります。資金繰りが苦しくなると、経費を削減するゴルフ場がほとんどです。
例えば、芝生管理が疎かになっている・ロッカーなどの共用スペースの掃除が行き届いていない場合などは、資金繰りに苦しんでいるゴルフ場だと判断できるでしょう。
ゴルフ場におかしな点がないかをチェックし、適切なタイミングで会員権を手放せば、経営破綻・民事再生による損失を防げるでしょう。
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まとめ
ゴルフ場の中には、民事再生・経営破綻をするクラブも見られます。民事再生・経営破綻したゴルフ場の会員権は、預託金の償還額が下がる・預託金の償還請求ができなくなるなど、権利が縮小します。
民事再生をしたゴルフ場のほとんどは、預託金の償還額を80%前後カットする傾向です。基本的には、大企業がスポンサーに入ることが多く、預託金の償還ができなくなるケースはほとんど見られません。
民事再生したゴルフ場の会員権は、年数をかけて市場価値が戻る可能性があります。そのため、民事再生をしたゴルフ場の会員権を手放すか否かを判断する際は、ゴルフ場の対応を見ながら決めていくことが大切です。
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