「ゴルフ場を利用するたびに利用税を払っているけれど、なぜ廃止にないのか。無駄にお金を払っている気持ちになる」といったゴルファーも多いはずです。
そこでこの記事では、ゴルフ場利用税の廃止に関する情報について紹介しています。結論をいうと、ゴルフ場利用税の廃止はすぐには行われません。
しかし、この記事を読むことによって、なぜゴルフ場利用税を支払っているのか理解し、少しでも不満が解消されると嬉しく思います。ぜひ、最後まで読み進めてみてください。
トップ画像出典：https://cdn.pixabay.com/photo/2014/07/06/13/55/calculator-385506_1280.jpg
ゴルフ場利用税とは
出典：https://pixabay.com/ja/photos/コイン-通貨-投資-保険-948603/ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場でプレーするたび（1日/1回）に定額で納めている税金のことです。特定の条件が無い限りは、18歳以上70歳未満のゴルファー全員が納税の対象になり、プレー料金と一緒に支払っています。
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の所在する都道府県・市町村の地方税として扱われ、市町村に7割、都道府県に残りの3割が交付されます。
集まったゴルフ場利用税は、主にゴルファーしか使用しないゴルフ場までの道路の修繕に使用されています。
ゴルフ場利用税はもともと、娯楽施設利用税と呼ばれる地方税に含まれ、ゴルフ場以外の娯楽施設（遊園地やボウリング場など）も対象な税制でした。
ですが、1989年に娯楽施設利用税が廃止にされたとき、娯楽施設への利用税が無くなりましたが、新たにゴルフ場のみを対象とした利用税が設けられました。それが、ゴルフ場利用税なのです。
次の章では、なぜゴルフ場利用税が廃止になっていないのかについて解説しますね。
ゴルフ場利用税が廃止にならない理由
出典：https://pixabay.com/ja/photos/ゴルフ-プレーヤー-スポーツ-4739066/ゴルフ場利用税が廃止になっていない理由は主に2つあります。それは、以下の通りです。
- ゴルフ場までの道路などの修繕費をゴルファーだけに支払わせたい
- ゴルファーには担税力があると思われているから
ゴルフ場までの道路を使用するのは、基本ゴルファーだけでしょう。ゴルフをしない人から言うと「使わない道路に税が使われるのは嫌」といった考えがあります。
そのため、ゴルフ場までの道路の修繕費をゴルフ場利用税としてゴルファーに負担させてるのです。
また、ゴルフをプレーできる＝お金があると認識されがちです。お金持ちじゃなくてもプレーしている人はいるという意見もあるでしょうが、ゴルファーの多くは日本人の平均年収（467万円）を超える人がほとんどでしょう。
よって、担税力があると国や地方から判断されているため、ゴルフ場利用税の廃止に繋がっていないのです。
簡単にいうと、ゴルフ場までの道路などに関する税金をゴルフ場利用者のみに負担させたい。ゴルフをプレーできる＝十分な担税力があるという認識だから、ゴルフ場利用税が廃止されていないのです。
（平均年収参考：国税庁）
ゴルフ場利用税の納税額
出典：https://pixabay.com/ja/photos/dollar-通貨-お金-499481/ゴルフ場利用税の納税額についてですが、都道府県で違いがあるもののゴルフ場の等級によって決められています。
ゴルフ場の等級については、広さやホール数によって異なります。ここでは東京都を例に出して、等級と納税額について紹介していきますね。
| 等級 | 税率 |
| 1級 | 1,200円 |
| 2級 | 1,100円 |
| 3級 | 1,000円 |
| 4級 | 900円 |
| 5級 | 800円 |
| 6級 | 600円 |
| 7級 | 500円 |
| 8級 | 400円 |
データ参考：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/golf.html#gaiyo_01
以上が東京都のゴルフ場利用税の納税額です。納税方法については、ゴルフ場を利用する時にゴルフ場経営者がプレー料金と一緒に徴収しているので、あなたが税務署などで納税することはありません。
なので、消費税と同じような感覚で支払っている認識で良いでしょう。
廃止まではいかないが、非課税・軽減対象になる場合も
出典：https://pixabay.com/ja/photos/ゴルフ-t-シャツ-1486354/ゴルフ場利用税ですが、一部の条件を満たす人は非課税・減税対象になります。非課税対象になる人は全国一律で定められていますが、減税対象になる人は都道府県で違います。
減税対象について詳しく知りたい人は、各都道府県の主税局の公式サイトをチェックすることがおすすめです。
ここでは東京都を例に出し、非課税になる人・減税になる人について紹介していきます。
- 18歳未満の人
- 70歳以上の人
- 障害者の人
- 国民体育大会・国際競技大会に出場する選手が利用した場合
- 学生等が学校の教育活動で利用した場合
- 65歳以上70歳未満の人
- 利用時間に制限がある場合（早朝・薄暮など）
これらに該当する人がゴルフ場を利用した場合、税率が1/2に軽減されます。
非課税・減税になる場合は、運転免許証や身分証明書などを準備する必要があります。ゴルフ場へいった時に忘れてしまった場合は、適応外になってしまうので気をつけましょう。
また以下の記事を合わせて読むことで、ゴルフ場利用税の非課税・減税について詳しく理解できるので参考にしてみてください。
ゴルフ場利用税に対する意見【廃止派が多数】
出典：https://pixabay.com/ja/photos/オフィス-ビジネス-同僚-会議-1209640/ゴルフ場利用税に対する意見ですが、廃止にして欲しいという意見がほとんどです。ゴルナレ編集部がTwitterで見かけた意見は、以下のようなものがほとんどでした。
- ゴルフだけ利用税が取られる意味が分からない
- ゴルフ利用税なんで、海外ゴルフでも聞いたことがない
- ゴルフはむかし、金持ちの娯楽だったかもしれないけれど、今は一般の人もやるよね
- ゴルフ場利用税があるなら、野球場利用税やサッカー場利用税があっても良いのでは
Twitterで見る限り、ゴルフ場利用税について不満に思う意見しか見当たりませんでした。
現在はお金持ちのスポーツとしてだけでなく、一般の人もゴルフを楽しむ世の中です。なので、ゴルフだけ贅沢と言われることに対して不満を漏らす人が多くいます。
また、日本ゴルフサミット会議が中心となって行っている『ゴルフ場利用税撤回運動』では、平成9年〜14年の5年間で約840万近くもの署名が集まりました。そのことからも、ゴルフ場利用税に対して反対している人が多いことがわかります。
今後、ゴルフ場利用税は廃止になるのか
出典：https://pixabay.com/ja/illustrations/日本人-男性-ビジネスマン-1206509/今後についてですが、すぐにゴルフ場利用税の廃止には至らないのではないか予想されます。
なぜなら、代替財源に当たるものが無いからです。文科省もゴルフ場利用税の廃止については、政府に求めています。ですが、約460億円（2016年度ゴルフ場利用税額）にも及ぶ代替財源を今の日本では確保できないのが現実。
ゴルファーにとっては「多く税金を納めなければならない」と感じる人も多いでしょう。しかし、政府も何かしら対処したいと考えていることは心の片隅に留めておいて欲しいです。
ゴルフ場利用税額データ参考：https://golf-gmac.jp/wp-content/uploads/2017/12/20171130_comment.pdf
【ゴルフ場利用税廃止】まとめ
今回は、ゴルフ場利用税の廃止に関する情報についてまとめてきました。ゴルフ場利用税は、娯楽施設利用税が廃止された当初から現在に至るまで、徴収されています。
ゴルフ場利用税ができた当初から「ゴルフだけ利用税が取られるのは不公平」といった声が多くありますが、平成15年に一部のゴルファー（18歳未満と70歳以上）が非課税になっただけにとどまっています。
数年前までは、非課税になる年齢枠を増やす案なども出ていましたが、代替財源が確保できないため実現していません。
政府も何かしら対策を取ろうとしていますが、すぐにはゴルフ場利用税が廃止になるといえないのが現実です。明るい情報を伝えられませんが、1日でも早くゴルフ場利用税が廃止になることを願っています。
60年以上の歴史を持つ、ゴルフ会員権売買のパイオニア企業。2,500社以上の上場企業との取引があり、徹底したサポートによる安心感と実績がございます。
昭和36年(1961年)創業し、ゴルフ会員権業者の中では最も歴史があります。そのため、ゴルフ場のデータも豊富で、適正な売買価格の選定が可能です。全国のゴルフ場を取り扱っており、その取引実績は業界トップクラスです。売買のみならず、相続や名義変更も承っております。法人・個人問わず、お気軽にお問い合わせください。
